申告しないと特例は使えません!!
相続税の申告においては相続税額が低くなる様々な制度があります。
たとえば「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」や「小規模宅地等の特例」などが、その代表的なものです。
しかしながら、これらは「申告をしないと使えない」ということはご存知でしょうか?
「1億6,000万円の配偶者控除があるから相続税はかからない」
「小規模宅地等の特例を使えば、80%減額されるから相続税がかからない」
「これらの制度があるから、申告しなくても大丈夫」とお考えの方も多いと思います。
しかし、これらは相続税の申告書の提出を行って、初めて利用できる制度です。
つまり申告しなければ、「配偶者控除」は使えませんし、「小規模宅地等の特例」で評価が下がることもございません。
配偶者の税額軽減(配偶者控除)
「配偶者の税額軽減」とはお亡くなりになった被相続人の配偶者である相続人が相続財産を取得した場合に、その配偶者が取得した相続財産にかかる相続税額が大幅に軽減されるというものです。
配偶者は、お亡くなりになった被相続人の財産の形成やその維持に、ともに貢献したものと考え、被相続人がお亡くなりになった後も支障なく生活ができるよう配慮がなされております。
具体的には、相続人である配偶者は法定相続分と1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税が非課税とされています。
例えば、相続財産を2億円とし、配偶者の法定相続分は全財産の2分の1(子供がいる場合)となることから、法定相続分は1億円になります。
この1億円と1億6,000万円では1億6,000万円のほうが多いことから、この配偶者は1億6,000万円まで相続しても相続税はかからないということになります。
仮に相続財産が4億円としますと、配偶者の法定相続分は2億円となります。
1億6,000万円と比較しますと2億円のほうが多いことから、この場合は2億円まで相続しても、配偶者には相続税はかからないということです。
小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた自宅の敷地について、一定の要件を満たす場合には、土地の相続税評価額(330㎡まで)を80%減額するという特例です。
たとえば、被相続人名義の自宅の敷地の相続税評価額が1億円とし、この土地に対して、小規模宅地等の特例を適用すると80%減の2千万円で評価して相続税を計算することができるのです。
これは被相続人が住んでいた土地は、相続人にとっても生活基盤となる重要な財産であり、このような財産に対してそのまま相続税の負担が発生すると、相続した後の相続人の生活に支障が出る可能性があることから、そういった負担をできるだけ避けるために、大幅に評価額を減額できる特例措置を設けています。
電話受付:平日9時~18時
(相続発生後のご相談は土日祝も可能!)
事務所案内
名称 | 神戸すえひろ税理士法人 相続あんしん相談室 |
---|---|
設立年 | 2002年8月 |
所員数 | 16名(男性税理士3名、女性税理士3名在籍) 代表社員 税理士 阿原 清史 (登録番号 第 95483号) 代表社員 税理士 小河 末廣 (登録番号 第113277号) 税理士 佐野 理子 税理士 阪本 香里 税理士 下瀨 智子 税理士 田中 弘樹 |
住所 | 〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通八丁目3番10号 井門三宮ビル12階 [googlemap ] |
電話番号 | 078-252-8885(受付:平日9時~18時) |
FAX番号 | 078-252-8886 |
ご相談 | 完全予約制。 神戸すえひろ税理士法人では、相続税の申告についての初回のご相談は原則無料でございます。 ただし、実際に相続が発生している場合を対象とさせていただいております。 生前対策など、相続発生前のご相談に関しましては、内容によりご相談料をご請求させていただく場合がございます。 ご相談は土日祝も可能です。お気軽にお問い合わせください。 |
相続コラム
相続税路線価って?計算方法や調べ方を解説
- 2024.02.13
- 相続手続
遺産を相続した場合、その財産にどのくらいの相続税が課税されるかを把握する必要があります。ただし、明確な金額がわからない不動産などに課される税金も明らかにしなくてはなりません。この場合に用いられるのが「路線価」です。そこで […]
詳しく見るマンションの相続評価額に新ルールが追加|計算方法・節税ポイントを解説
- 2024.02.07
- 相続手続
被相続人が遺した遺産にマンションが含まれている場合、どのような手続きが必要なのでしょうか?今回は、2024年1月から適用された新たなルールも含めたマンションの相続税について、主に以下の4つのポイントからご紹介します。 マ […]
詳しく見る家族や相続人に遺言を遺したいけど、税理士に相談するか、あるいは自分自身で作成するか迷っている方もいるのではないでしょうか。そこでこのコラムでは、 遺言書について 遺言を税理士に相談するメリット3つ 遺言書の作成方法 遺言 […]
詳しく見る死亡後に支払う税金の種類 死亡保険金にかかる税金 準確定申告 死亡後の税金に関する注意点 など、死亡後にかかる税金に関する大切な知識をご紹介します。 死亡後に支払う税金の種類 死亡後に支払う税金として代表的なのが相続税で […]
詳しく見る3年以内の相続登記が義務化?民法改正の内容と名義変更の手続きの進め方
- 2024.01.14
- 相続手続
土地を相続した際、土地の所有権を変更する「相続登記」の手続きを行います。民法改正が行われ、相続登記は2024年4月1日から義務化されました。これから相続をする人や相続した土地の名義変更がまだという人の中には、手続きの進め […]
詳しく見る電話受付:平日9時~18時
(相続発生後のご相談は土日祝も可能!)