A. 相続税の計算は、正味の遺産額から基礎控除額 (※) を控除することにより、課税遺産総額を求め、これを基に行います。

A. 相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署長に、申告し、提出する必要があります。

A. 5年となっております。

ただ、時効とは言わず、「除斥期間」という言葉を使います。

法定申告期限の日から5年経過して、税務署からの連絡がなければ相続税の納税義務は消滅します。

ただし、相続税の申告義務があることを分かっていて、故意に申告しなかった、などの悪質な場合は相続税の除斥期間は7年となります。

A. はい、申告期限まで日数がない場合や、期限後での申告にも対応させていただいております。

面談から申告書提出まで最短2週間で提出いたします。

「自分で申告するつもりが、忙しくて時間だけが経過してしまった」「遺産分割が長引いてしまった」「申告不要と思っていたが、新たに資産が見つかった」等々、いろいろな理由で申告期限間近になることや、期限後申告になってしまうことは、珍しいことではございません。

神戸すえひろ税理士法人相続あんしん相談室は、面談から担当税理士が直接ヒアリングを行いますため、急ぎの案件にも対応が可能です。

また期限後の申告は、一般的には税務調査が発生しやすいと言われます。
期限に間に合わなかったということで、何らかの理由があったと想像され、税務署がお客様に抱く印象が良くないからかもしれません。

さらに期限後申告ということは、当然相続税額の納付も遅れることから、納期限から遅れた日数に応じて「延滞税」が発生します。
そのため期限後の場合でも、できるだけ早い申告書の提出をお勧めします。

A. 借金も相続財産に含まれるため、財産より借金のほうが多い場合には思わぬ負債を抱えることになってしまいます。

相続が発生した場合に、相続人の財産承継手続きは「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類がございます。

相続が発生し、何もしなければ、相続人は「単純承認」したものとみなされます。

また財産よりも大きな債務(借金など)がある場合や、遺産分割協議に参加したくない場合には「相続放棄」を選択することができます。

「相続放棄」を選択すれば、財産だけでなく借金も一切相続しませんので、親の財産を相続することはできませんが、借金の返済義務もなくなります。

財産と借入金のどちらが多いかわからない場合は「限定承認」が有効な選択となります。
「限定承認」とは、相続により取得した財産の範囲内で借金を弁済するという条件付きの相続のことです。

「相続放棄」と「限定承認」は相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に裁判所に申述する必要があります。

A. 財産の総額がどのくらいになるのかを正確に把握することです。

A. 出来るだけ早くご相談にお越しください。

相続税の申告期限は、お亡くなりになられた日から10ヶ月以内となっております。

申告期限まで10ヶ月というと、十分に日数はあるように思えますが、相続発生後は何かと慌ただしい日々が続くことから、出来るだけ早くご相談にお越しください。

A. 約3ヶ月程度を目安にしております。

ご依頼いただく相続財産の内容や量、また資料をご用意いただく期間にもよりますが、通常は約3ヶ月程度を目安にしております。
ただ、申告期限内に提出することを第一に考えておりますことから、最短2週間での提出も可能です。

神戸すえひろ税理士法人相続あんしん相談室では、申告期限まで十分な日数がない場合の申告もお受けしています。
そのような場合でも、お気軽にお電話ください。
相続人の皆様のご負担を少しでも和らげることを心がけております。

A. はい、対応可能です。

お電話でその旨をお伝えくださいませ。

原則といたしまして、私共の事務所にご来所いただき、ご面談を通して、事務所の雰囲気やスタッフの対応を見ていただきたいと考えております。
当事務所は三宮の非常に便利な場所にございますことから、お気軽にお越しくださいませ。

A. 相続税の申告書の提出をする以上、「税務調査の可能性はゼロ」ということはございません。

一般的には申告件数の20%～30%程度となっております。

対策といたしましては、「正確な財産の把握」と「間違いのない申告書の作成」に尽きると思います。
できるだけ早い段階でご連絡いただき、専門家との十分なお打ち合わせを行うことが税務調査の可能性を低くする最良の方法ではないでしょうか。

A. 相続税がかからないパターンは2種類あります。

ひとつは「財産が基礎控除額以下の場合」、もうひとつは「基礎控除を超える財産に対し相続税の特例等を使うと税額が発生しない場合」です。

平成27年1月1日以降にお亡くなりになられた方の相続については、基礎控除額の引き下げの改正が行われ、相続税の申告が必要な方が増えました。

それ以前の基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」だったところが、その改正により、基礎控除額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数 ※ 」に縮小されました。

※「法定相続人の数」とは、民法に定める被相続人の財産を相続できる人をいいます。

たとえば、法定相続人の数が3人の場合は、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

つまり財産が基礎控除額4,800万円以下の場合、相続税はかかりません。

また、財産が基礎控除額の4,800万円を超えている場合でも、相続税の特例を使うことにより納税額がゼロとなることもあります。ただし、このような特例を使う場合は、相続税の申告が必要となります。

A. はい、税理士によって相続税の金額は変わることがあります。

A. 原則として地元密着というスタンスでございます。

原則として、私共の事務所は手広く業務を行うというよりは、地元密着というスタンスでございます。

お客様も神戸市、芦屋市、西宮市を中心としたお客様が中心で、事務所から1時間以内のところにお住まいの方がほとんどです。

※三宮近辺でお仕事をされていて、平日になかなかお住まいのお近くの税理士事務所に訪問することが難しいという方は、お気軽にご連絡くださいませ。

A. 被相続人がお亡くなりになられた日から10ヶ月以内に支払います。

相続税はお亡くなりになられた方から財産を引き継いだ人が申告を行い、相続税を納付します。

納付期限は、被相続人がお亡くなりになられた日から10ヶ月以内となります。

私共で申告書の作成後に、「納付書」を作成いたしますので、そちらを持って銀行等金融機関の窓口でお支払いください。

A. 「延滞税」や「無申告加算税」が発生します。

申告期限内に申告書は提出したものの、納税までできないということがあります。こういう場合は、本来納付するべき相続税に加えて、「延滞税」が発生します。

また申告期限を過ぎて「申告書」の提出を行った場合は、本来納付するべき相続税に加えて「無申告加算税」が発生します。

したがいまして、期限内申告、期限内納付が非常に大切になってきます。

A. はい、すべてではございませんが、あらかじめ把握しているものもございます。

税務署はそれぞれの各市町村から死亡届の情報が入ると、そのお亡くなりになった方の過去の所得税のデータにあわせて、法務局から入手する不動産の情報などから大まかな財産の把握を行うことができます。

A. はい、離婚されていた場合でも、前妻との間のお子様は相続人になります。