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相続手続

自筆証書遺言制度の改正

約40年ぶりに民法(相続関係)が改正され、2019年(平成31年)1月13日に自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行されました。
今回はこの改正について見ていくことにします。

「自筆」であることが重要

従来の民法第968条では、自筆証書遺言を作成する場合、遺言者は、遺言の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印しなければなりませんでした。
自筆証書遺言は簡易に作成ができる反面、死後に遺言者の意思確認をすることができないため、意思を確認できるよう、自筆であることが厳格に求められていました

更に、遺言の内容が「全財産を相続人である〇〇に相続させる。」というものでない限り、誰にどの財産を相続させるのかについても、具体的に記載しておく必要があります。

例えば不動産の場合は、所在、地番、地目、地籍等が記載されます。

財産が多い方ほど全文を自書することは負担となりますし、財産の表示を間違われる方もいらっしゃいます。
財産の表示が誤っていると、場所によっては、その遺言書を使って相続手続きをすることができなくなることもあります。

財産目録だけ、パソコン作成もOKに

今回の改正により「財産目録」に限り自書である必要がなくなりました(新民法第968条2項)。
つまり、「財産目録」をパソコンで作成をしたり、不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)や通帳のコピーを添付したりすることが認められました。

これにより、財産目録を自書するという遺言者の負担がなくなると共に、財産目録の誤記により相続手続きができなくなるリスクを減らすことができます。

なお、財産目録をパソコンで作成した場合や通帳のコピー等を添付する場合は、財産目録に署名押印をする必要があります。細かな注意点は、以下をご参考ください。

「自筆によらない財産目録」の作り方 Q&A

Q.形式に決まりはある?

A.署名押印のほかには特段の定めはなく、書式は自由です。作成者も、遺言者本人に限らず、遺言者以外の人が作成することもできます。

Q.数枚に分かれる場合は?

A.財産目録が複数枚に分かれる場合は、それぞれに署名押印が必要です。また、財産目録が両面にある場合は、両面に署名押印をしなければなりません。これは、署名押印により財産目録の偽造を防止することを目的としています。

Q.押印に決まりはある?

A.押印について特別な定めはありません。遺言書本文で用いた印鑑とは異なる印鑑を用いても構いません。

Q.どうやって添付したら良い?

A.添付方法についても、特別な定めはありません。ただし、遺言書の一体性を明らかにするために、遺言書本文と財産目録をステープラー等で綴じたり契印したりしておくと良いでしょう。
なお、今回の改正は「財産目録の添付」の場合に自書が不要とされていますので、遺言者本文と同一の用紙に財産目録を記載する場合には、自書であることが求められます。自書によらない財産目録を用いる場合は、必ず、遺言者本文と別の用紙で作成するようにしましょう。

Q.訂正したい場合は?

A.自書による部分の訂正と同様、遺言者が変更の場所を指示し、変更した旨を付記したうえで、その変更場所に署名・押印することが必要となります。

                         

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