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「法定相続情報証明制度」とは | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

相続手続

「法定相続情報証明制度」とは

相続情報が1枚の証明書に

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

この制度は、相続関係が記載された「法定相続情報一覧図」と相続人全員の現在の戸籍、被相続人の出生から死亡までの戸籍等の必要書類を法務局に提出すると、法務局が法定相続情報を認証文付きの1枚の証明書にして発行する制度です。

証明書は相続手続きに使えます

証明書を取得した場合は、そのあとの相続手続きに利用できます。
相続手続きでは、被相続人の戸除籍謄本や相続人全員分の戸籍謄本等の束を、各機関でその都度提出しなければなりません。
被相続人が所有していた不動産が複数の法務局の管轄に所在していたり、数多くの金融機関に口座を有していたりする場合、すべての法務局・金融機関へ、この戸除籍謄本の束を持参して手続きを行うことになります。
このため、戸除籍謄本の束を何セットも準備する必要があり、相続人の費用負担も相当なものになります。

「法定相続情報証明制度」という新しい制度の登場で、謄本等を提出する代わりにこの証明書を提出することで、各種の相続手続きが可能となりました。
書類の束から解放され、手続きも楽になります。

※官庁や金融機関によって対応の異なる場合がありますので、あらかじめご確認ください。

利用できるのはどのような人?

この制度を利用できるのは、被相続人の相続人です。
手続きは法務局で行いますが、被相続人名義の不動産がない場合、たとえば遺産が銀行預金のみの場合にも利用できます。

法務局への申し出は、被相続人の相続人が行いますが、専門家等を代理人として証明書を取得することも可能です。

代理人になれる人

  1. ① 法定代理人
  2. ② 民法上の親族
  3. ③ 資格者代理人
    ◎資格者代理人は、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に限られます。

どこの法務局に行けばよい?

証明書を発行できるのは、次の地を管轄する法務局です。
なお、申し出は郵送で行うこともできます。

  1. ① 被相続人の本籍地
  2. ② 被相続人の最後の住所地
  3. ③ 法定相続情報証明制度の利用の申し出をした相続人の住所地
  4. ④ 被相続人名義の不動産の所在地

その他の注意事項

  • 証明書は、必要な通数を取得することができます。
  • 法定相続情報一覧図の保管期間は5年です。
    保管期間中は、証明書の再交付を受けることができます。
    ただし、再交付の申し出は、当初の申出人に限られます。
  • 日本国籍を有しない等の理由で、被相続人や相続人の戸除籍謄抄本が添付できない場合には、この制度を利用することはできません。
  • 証明書の発行後に、被相続人の死亡時点にさかのぼって相続人の範囲に変更があった場合には、当初の申出人は、再度申し出を行うことができます。

〈参考資料〉法務省「法定相続情報証明制度」について

                 

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