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相続手続

年の途中で死亡した人の確定申告について

年の途中で死亡した人の所得税は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税を行う必要があります。

Question

平成30(2018)年11月に自営業を営んでいた主人が亡くなりました。
平成29(2017)年分の所得税の確定申告と納税は行いました。
平成30(2018)年分も、確定申告や納税は必要ですか?誰がいつ行えばよいでしょうか。

Answer

年の途中で死亡した人が事業を行っていた場合など、確定申告書を提出する必要があるときは、その相続人が全員で、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌月から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。

これを準確定申告といいます。

こんな場合に準確定申告が必要です。

通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得の状況を、翌年の2月16日から3月15日までに申告し、納税します。

一方、準確定申告の場合は、計算期間を1月1日から相続があった日までとし、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税の手続きを行います。

準確定申告は、次のような場合に必要です。

  • 給与収入が2,000万円以上である場合
  • 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超えた場合
  • 2か所以上から給与をもらっていた場合
  • 公的年金等の収入が400万円を超えた場合
  • 公的年金による雑所得以外の所得金額が20万円を超えた場合
  • 生命保険などの満期金や一時金を受け取っていた場合
  • 土地や建物を売却した場合
  • 事業所得・不動産所得がある場合

また、準確定申告で税金が戻るケースには次のようなものがあります。

  • 高額医療費を支払っていた場合
  • 給与・年金による収入のみで、源泉徴収が行われている場合
  • 各種控除を受ける場合
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