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公正証書遺言はどのくらい作成されているか | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

相続手続

公正証書遺言はどのくらい作成されているか

遺言の種類のひとつに、公証役場で作成する公正証書遺言があります。
この公正証書遺言が毎年どのくらい作られているか、ご存じでしょうか?

今回は、2019年3月に発表された日本公証人連合会の統計資料※より、公正証書遺言の作成件数をご紹介いたします。

10万件を超えた作成件数

日本公証人連合会の統計資料から、平成になってからの公正証書遺言の作成件数の推移をまとめますと、下記グラフの通りです。

平成元(1989)年には4万件程度だった公正証書遺言の作成件数は右肩上がりに増えており、平成30(2018)年には11万件台に達しています。

なお、この数には新たな公正証書遺言の作成件数だけでなく、以前に作成した公正証書遺言の訂正や撤回による件数も含まれています。
内訳が明らかでないため詳細は不明ですが、新たに公正証書遺言を作成する人だけではなく、訂正や撤回を行うものも増えてきているものと思われます。

※日本公証人連合会「遺言公正証書等件数調(全国)
http://www.koshonin.gr.jp/

遺産分割協議が不成立の場合

相続人間での話し合いがまとまらず、遺産の分け方がなかなか決まらない場合にはどうしたらよいのでしょうか。

遺産分割協議が不成立の場合の対応方法についてご紹介します。

協議が整わないとき

相続人間で遺産分割の協議が整わない場合には、家庭裁判所に分割を決めてもらうよう請求することができます。

家庭裁判所での遺産分割手続には、「遺産分割調整」と「遺産分割審判」の2種類があります。
遺産分割調停が話し合いによる相続人間の自主的な解決を目的とするものであるのに対し、遺産分割審判は、裁判により強制的に分け方を決めるものとなります。

裁判所での手続の流れ

遺産分割を家庭裁判所に求める場合、その旨を申し立てる必要があります。
「調停」と「審判」、どちらを申し立てるかは自由ですが、審判を求めた場合でも裁判の判断で「調停」を行うことができます。
まずは「調停」をするというのが一般的です。
なお、裁判所の手続といっても、遺産について調べてもらえるわけではありません。
どのような遺産があるのか等の資料は、各共同相続人が用意します。

調停の手続は、調停委員と裁判官が相続人の話を聞き、対立する相続人に伝えるという形で話し合いを行っていきます。
調停の中で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。
1回で終わるものもあれば、何回も回数を重ねて行われることもあり、調停がまとまらない場合には、遺産分割審判の手続に移り裁判で決着をすることとなります。
調停調書にも確定した審判にも、確定判決と同じ「決まった内容を強制的に実現する」効力があります。
自分の考える通りの結果になるとは限りませんが、遺産分割調停でも遺産分割審判でも、自分の主張はしっかりとしていかなければなりません。

一般的な進め方

◆裁判所に申し立て
*一般的にはまず、家庭裁判所に「調停」の申立てをします。
*遺産等の資料については、相続人が用意します。
↓

◆調停
*調停委員と裁判官が相続人の間に入り、話し合いを進めます
*作成された「調停調書」に従って、遺産分割を行います。
↓

◆審判
*「調停」で結論が出ない場合は、「審判」に移行します。
*裁判官が下した「審判」に従い、遺産分割を行います。

第三者を交えて円滑な話し合いを

遺産分割調停では調停委員や裁判官が相続人の間に入ります。
「裁判所での手続」と聞くと大変なことのように感じるかもしれませんが、直接話し合いをする必要がなくなるというのは、大きなメリットです。
直接だと、つい感情的になってしまいがちですが、間に人が入ることで冷静に進めることができるでしょう。
遺産分割協議が整わないと感じた場合には、裁判所に関与してもらうことも、解決法のひとつです。

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