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生前の対策 -相続税対策- | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

生前対策

生前の対策 -相続税対策-

相続対策には、1.節税対策2.納税資金対策の大きく2つの考え方があります。

ここでは、有効な対策をご紹介します。

所有財産の評価を下げる

土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減がありますので、下記のような方法で、土地・建物の評価を下げることが可能です。

  1. 更地で土地を持っている場合は、一定の要件を満たす建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることが可能です。
    (何も立てていない更地の状態に比べて、最大80%減の評価になります)
  2. 建てた建物は、固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になり、建築費の60%まで下がるといわれています。
    木造アパートの場合は、さらに評価額が下がり、節税効果も大きくなります。

生前贈与の活用

①贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、自宅や自宅の購入資金を贈与する場合には、一定の条件を満たせば、基礎控除額(110万円)のほかに最高2,000万円まで配偶者控除を受けられる、という特例です。

②住宅取得等資金の贈与

両親や祖父母が20歳以上の子や孫に自宅購入資金・増改築資金を贈与する場合、一定の条件を満たせば、基礎控除額(110万円)のほかに一定額の特別控除を受けられます。

③教育資金の一括贈与

両親や祖父母が30歳未満の子や孫名義で開設された金融機関の口座等に教育資金を一括贈与した場合、贈与税は、子や孫1人につき1,500万円まで非課税となります。
(平成25年4月1日から平成31年3月31日までの措置)

④結婚資金の贈与

結婚、子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子や孫が、父母、祖父母から結婚、子育て資金を一括して贈与を受けた場合は、1,000万円(結婚費用として支出するものは300万円限度)までが非課税となります。

取扱金融機関での口座開設等、一定の手続きが必要となります。
なお、受贈者が50歳に達し残額がある場合など、一定の場合には、贈与税がかかります。

贈与者が亡くなり残額がある場合は、贈与者の相続財産になります。

納税資金として生命保険を活用

納税資金に充てる目的で大口の生命保険に加入すると、保険金でスムーズに現金を用意することができます。

また、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことができ、かつ生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を利用することができます。

「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例等」の活用

①非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

(特例措置については、平成30年1月1日から平成39年(2027年)12月31日までの10年間の制度とされています。)

後継者である相続人等が、相続等により、円滑化法による都道府県知事の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、非上場株式等に係る課税価格に対応する相続税の納税が猶予されます。

ただし、免除されるまでに、特例の対象となる非上場株式等を譲渡するなどの一定の場合には、猶予となる税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付する必要があります。

②非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例

(特例措置については、平成30年1月1日から平成39年(2027年)12月31日までの10年間の制度とされています。)

後継者である受贈者が、贈与により、円滑化法による都道府県知事の認定を受ける非上場会社の株式等を親族(先代経営者)から一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、非上場株式等に対応する贈与税額が、一定の要件のもとに贈与者が死亡する日等まで猶予されます。

この制度を受けた非上場株式等は、原則として贈与者の死亡の際、受贈者が贈与者から相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象とされます。

そしてその時に納税が猶予されていた贈与税額は免除されます。

相続人を増やし、税率を下げる

相続税を減らすには、相続人の数を増やすという方法が有効です。

  1. ①相続人を増やすと一人当たりの相続額が減り税率区分を下げることができます。
  2. ②相続人が一人増えるごとに基礎控除額が600万円追加されます。

「養子縁組制度の活用」が有効ですが、一定の制限がありますので詳しくはご相談ください。

(以上の内容は、平成30年1月1日時点のものです)

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