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生前の対策 -遺言書の種類とメリット- | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

生前対策

生前の対策 -遺言書の種類とメリット-

遺言書の種類や作り方は、法律で厳格に定められています。
法律に則って作成されていないものや口頭で言ったものは無効で、法的効力を生じません

しかし、かえって紛争のもととなってしまうこともありますので、よく注意して作成する必要があります。

ここでは、一般的によく使われる「公正証書遺言」「自筆証書遺言」について見ていきます。

公正証書遺言

公証人役場で、2名の承認の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成します。
遺言内容を確実に相続人に伝えるためには、公正証書遺言をお勧めいたします。

メリットとして、

  1. ①公文書として、強力な効力を持つこと、
  2. ②家庭裁判所での検認手続が不要であること、
  3. 死後すぐに遺言の内容を実行できること、
  4. ④原本は公証役場に保管されるため、紛失や変造の心配がないこと、

が挙げられます。

一方、デメリットは、

  1. 証人が必要であること、
  2. 費用がかかること

が挙げられます。

特に、①においては、成年者であることが必要であり、推定相続人やその配偶者、並びに直系血族等は証人になれませんので、注意が必要です。

自筆証書遺言

自筆で遺言書を作成し、日付、氏名を記入のうえ押印します。

メリットとして、

  1. 手軽でいつでもどこでも書けること、
  2. 費用がかからないこと、
  3. 誰にも知られずに作成できること、

が挙げられます。

一方、デメリットは、

  1. 不明確な内容になりがちであること、
  2. ②形式の不備で無効になりやすいこと、
  3. 紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがあること、
  4. ④家庭裁判所での検認手続が必要であること、

が挙げられます。

遺言書でできること

1.相続財産の分け方を指定できる

遺言書をあらかじめ作成しておくことにより、相続財産の分け方を指定することができます。

ただし後々のトラブルを防ぐためには、遺留分を侵害しない範囲での指定が賢明といえます。

2.事業承継に活用できる

遺言を活用することによって、後継者を自由に決めることが可能です。

生前贈与とは異なり、いつでも撤回することができますから、万が一のために経営者の方は作成しておくことをおすすめします。

3.特定の相続人に「相続させたい」「相続させたくない」を指定できる

遺言を書いておくことにより、法定相続人以外に相続させることや、特定の相続人にのみ相続させることが可能となります。

4.遺言執行者を指定できる

遺言の内容を実際に執行してもらう人を指定することができます。

5.認知と未成年後見人の指定ができる

婚外の子を認知することで、認知された子が相続人となることができます。

また、未成年後見人の指定として、相続人の中に未成年者がいて親権者がいない場合には遺言によって後見人を指定することができます。

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