一時払い終身保険への加入により、相続時の課税財産を減らすことができます。

一方でこの保険は、一度に高額な保険料を支払わなければならず、また、途中解約で元本割れすることもあります。

資金の余裕があるかなど、中長期的な視点で考慮することが重要です。

相続対策としての効果

次の事例で考えてみましょう。

一時払い終身保険は、一生涯保証が続き、加入時に一括で保険料を支払う保険です。

このケースでは、Ａさんは加入時に保険料として現金９８０万円を支払います。
Ａさんの財産のうち、現金９８０万円が減ります。一方、Ａさんが死亡した時には、保険金１,０００万円を保険金受取人(以下、受取人)である妻が受け取ります。

生命保険金は、Ａさんの遺産ではなく受取人固有の財産ですが、相続税においては、「みなし相続財産」として課税対象となります。そして、生命保険には、受取人が相続人の場合に、次の相続税の非課税枠があります。この非課税枠内であれば、受け取った保険金には、相続税がかかりません。

Ａさんの場合、生命保険の非課税枠は、１,５００万円(５００万円×３人)となり、相続人である妻が受け取る保険金１，０００万円は、その全額が相続税の課税対象になりません。そのため、現預金で保持するよりもＡさんの相続税を軽減する効果があります。

また、生命保険は受取人を指定することができる為、保険金という形で渡したい人に財産を残すことができるというメリットもあります。

さらに、保険金は受取人固有の財産であるため、預貯金のように一定の相続手続きを要せず、受け取った保険金はすぐに自由に使うことが出来ます。これにより、葬儀費用や受取人の当面の資金の確保が出来る、という点も利点といえます。

これらの理由から一時払い終身保険は、一般的に相続対策としてよく活用されます。

一時払い終身保険の注意点

加入時にあたり、注意すべき点もあります。

一定期間、元本割れする

加入後、一定期間中に解約すると、解約時に保険会社から戻ってくるお金(解約返戻金)が支払った保険料より少なくなります。

相続対策で加入した場合、途中でこの保険を解約する可能性は低いとはいえ、万が一、お金が必要になった時に、解約のタイミングによっては元本割れしてしまうため、注意が必要です。

保険料が高額のため、手元の資金が減る

加入時に高額の保険料を一括で支払うため、手元の資金が一度に減ります。

相続対策としては有効ですが、当面の生活費や病気・けがに備えた緊急予備資金などを確保した上で、加入を検討する必要があります。

メリット・デメリットの検討を

一時払い終身保険は、仕組みもシンプルで相続対策に有効な保険として、銀行の窓口でも積極的に販売されている保険商品ですが、一定期間は解約がしづらいため、すぐの見直しがしにくい商品でもあります。

相続対策として加入する場合は、メリット、デメリットを十分に理解したうえで検討しましょう。